2007-06-11 第166回国会 参議院 決算委員会 第11号
まず、二〇〇五年度予算は、小泉改革政治の進展で格差社会が叫ばれ始めた中にもかかわらず、定率減税の縮小、個人住民税の均等割の対象拡大などの増税と、国民年金、厚生年金、雇用保険の各保険料の値上げ、介護施設の食住費への自己負担導入など、一兆八千億円の国民負担増を組み込みました。
まず、二〇〇五年度予算は、小泉改革政治の進展で格差社会が叫ばれ始めた中にもかかわらず、定率減税の縮小、個人住民税の均等割の対象拡大などの増税と、国民年金、厚生年金、雇用保険の各保険料の値上げ、介護施設の食住費への自己負担導入など、一兆八千億円の国民負担増を組み込みました。
高齢者医療制度の支援金、納付金、医療費適正化計画の健診、療養病床の転換費、療養病床の食住費の自己負担化減免分などいろいろあるわけですけれども、保険料に転嫁されるものはどれぐらいのアップと試算されていらっしゃるでしょうか。
政府予算は、定率減税の縮小や個人住民税の対象拡大、住宅ローン減税の縮小、各種社会保険料の値上げ、介護保険施設の食住費の自己負担、国立大学の授業料値上げなど、歳出、歳入両面から国民への犠牲と痛みの強要のオンパレードです。 定率減税の縮小や個人住民税の対象拡大は、保育料や障害者の施設利用者負担額、児童手当、福祉施設の費用徴収、介護保険料などにも影響します。
一方、自己負担は食住費を含めれば在宅の方が多い。」「利用者急増の理由として、要介護認定の甘さを指摘する声も少なくない。社会的入院を減らした効果ももう一つ明確でない。」 厚労省によると「日本の国民医療費は一九七二年度の三・四兆円から二〇〇二年度には三十一・一兆円へと三十年で九倍超に膨張した。対国民所得比率は四・四％から八・六％へほぼ二倍に高まった。」
定率減税の縮小、住宅ローン減税の縮小、個人住民税の対象拡大、国民年金と厚生年金、雇用保険の各保険料の値上げ、介護保険施設の食住費の自己負担、国立大学の授業料値上げなど、負担増のオンパレードです。
すなわちホテルコスト、食住費の問題でございます。今、老健局が出されておる案は、新しい第二段階では、ホテルコスト二万五千円、食費一万五千円、また新三段階では、収入が八十万円から百四十万円の方にホテルコストとして五万円、食費二万円を課そうといたしております。
さらに、現物給付のもう一方の柱である医療保険、再来年の制度改正、とりわけ新たな高齢者医療保険制度の創設に向けて作業が進められていることは承知していますが、その中で、ここでも、長期療養入院患者の食住費、食事と住居の費用を全額自己負担とする方向で検討に入ったと報じられております。この点もこのまま座視するわけにはいかない問題です。
次に、長期療養入院患者の食住費の負担についてのお尋ねがございました。 現時点におきましては、病院に長期入院する患者の食住費の取扱いなどについての方針を決めているわけではありませんけれども、いずれにいたしましても、介護保険におけるこれら費用の負担の在り方の見直しを踏まえ、医療保険における負担の在り方についても検討を進めてまいります。 中医協の見直しについてのお尋ねがございました。
それから修学費、食住費、日常費その他、これは特に理科系ということじゃございませんけれども、文部省で調べておりました「学生の経済生活の実態」からの調べでございます。 それから一番下の入学に対しまする寄付金でありますが、これも御要求がありましたので調べてみたのでございますが、やはり三十二年度の入学案内から、わかっただけのものをとってここに掲げました。